IT企業の意識改革

株式会社ソフトウェアプロダクツは、ソフトウェア開発など情報通信業を営むIT企業。同社は、残業や人手不足、女性社員の低比率など、IT企業ならではの課題に取り組んできた。15年程前に導入した“フレックスタイム制度”はそのひとつ。

「家事や子育てを理由に辞める女性社員もいた。だから社員の時間をつくろうと。同制度の導入で働きやすくなったと社員から言われ、女性の求人応募も徐々に増えました」と代表取締役社長の加野和裕さん。

また“働き方”に関して社員の意識に変化を促した。「昔は“夜遅くまで働くことは良い”という風潮があったが、“時間内で効率よく働くことが良い”という考え方の改革も行いました」と加野さんが続ける。

「そもそもIT企業だからといって特に男性がいいというわけでもない。女性にも向いていると感じます」と話すのは社員の石川寿子さん。

数年前、同社は人事・評価制度や働き方の見直しを提案する「オレンジプロジェクト」を発足。メンバーは経営統括部署と社員で構成されており、半数は女性。同プロジェクトでは経営者と社員それぞれの思いを共有している。「社員に“経営者的な視点を持つこと”を経験してもらいたい」と加野さん。ここ数年で女性管理職も出てきた。

同社は社員でイベントやディスカッション、研修等を行う“コミュニケーションデー”を月１回設けている。コミュニケーションデーは社員に知ってほしいことを伝える大切な場で、昨年はワーク・ライフ・バランスや職場の女性参画の拡大など、男女共同参画に関する研修を開催した。研修を企画した石川さんは言う。「なぜ女性参画やダイバーシティの考えが必要なのかということを講師に話していただき、社員の意識の底上げを図りました」

ほかにも健康経営やメンター制度、女性

活躍にむけた行動計画の周知等、様々な取組を実施し、「令和３年度男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒賞女性の活躍推進事業所の部」を受賞した。

「企画担当として、女性活躍やワーク・ライフ・バランス等いろんなアプローチから社員が腹落ちし、会社全体で意識の底上げができればもっといい会社になると感じています」と石川さん。

加野さんも経営者の立場から意識の変化の必要性を言う。「昔はどの社員も出世が目標でしたが、今はそればかりではない。“自分らしい働き方”を社員に提供できる会社になるよう進んでいきたいです」

経営者と社員、それぞれの意識改革が企業の成長につながっている。